2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号 平成二十六年度に中活法の改正を行いました際には、所得税、法人税に関しまして、いわゆるＳ特事業で整備されます建築物及び構造物の取得に対する割増し償却、これに加えまして、Ｓ特事業で土地、建物の取得又は建物の建築をした場合に所有権の移転登記等に対します登録免許税を軽減する措置を講じさせていただいたところでございます。 木村聡